中国が制定した反国家分裂法に抗議するため、「100万人デモ行進」が台北で26日行われた。
これには、台湾内部の団結を中国当局に示すとともに、「中国の圧力を受ける台湾」を国際社会にアピールする狙いがある。
条文に「非平和的方式」の行使を盛り込んだ反分裂法に対し、台湾の陳水扁政権は、デモという平和的手段が関係国の支持と理解を得る有効な方法になると計算もしている。
陳総統がデモ参加を表明したのは24日、直前まで自身が参加するかどうかを明らかにしなかったのは、米国をはじめ国際社会の反応を慎重に見極めていたためだ。
陳総統は昨年、再選戦略の一環として、台湾初の住民投票を実施するなど「台湾自立化路線」の推進を鮮明にした。
米国や日本などは中台関係の悪化を懸念し、不快感をあらわにしたが、これは陳政権にとって教訓になった。
台湾が生き残るためには国際世論を引き付ける必要があるからだ。
反分裂法に対する国際社会の反発は強いが、陳政権がそれに乗じて従来のように中国を刺激する言動を取れば、国際社会の非難は陳政権にも向かう。
デモは事実上、与党・民進党が主導したが、同党を含む各種団体が共同で呼びかける形式を取った。
政府が前面に出なかったのも中国との緊張が高まるのを懸念する国際社会から批判を受けないためとみられる。
一方、デモは内政面でも陳総統にとってプラスに働く。
立法院（国会）で少数与党という局面を打開するため、陳総統は2月、政敵とも言われた野党第２党・親民党の宋楚瑜主席との間で、大きな妥協を伴う政策合意をした。
これに対し、陳政権を支える勢力の一つ、台湾独立派から大きな非難を受けた。
「反中国」のデモに共に加わることで団結を図り、与党勢力内で生じた亀裂を修復、陳総統の求心力を回復する効果ももたらしそうだ。（3月26日毎日新聞より抜粋）
台湾側から見ると当然の行動でしょう。
これに対してまた中国は態度を硬化させるのでしょうが。
国際世論が中国のわがままに押される形で台湾独立を阻止するという情勢の中、国際世論に訴える形の行動、民主主義ならではのものではないでしょうか。
国際社会も中国よりの外交だけでなく、台湾側も考慮してもらいたいものです。
中国には中国の思惑があって反国家分裂法を制定したのでしょうが、有事の際は武力行使も辞さないという考えにもとれる法律の制定に賛成する人はいません。
中国は中国、台湾は台湾、それが一番自然な形なのではないでしょうか。
posted by ハリセン太郎 at 00:50
| 北京 ☀
|
Comment(1)
|
TrackBack(0)
|
ニュースから
